国選弁護士が選任されない事件

国選弁護士が選任できる事件には3つの条件があります。

①長期3年を超える犯罪に該当する事件であること

②被疑者が勾留されていること

③被疑者、被告人本人、家族の現金、貯金が50万円未満の場合

具体的には、下記の事件が国選弁護士がつけられない事件で、弁護士に依頼する場合は私選弁護士としてつける必要があります。

痴漢
盗撮
のぞき
公然わいせつ
わいせつ物頒布等
児童ポルノ(インターネットなどで不特定多数に提供する場合は含まれません)
暴行
脅迫
公務執行妨害
業務妨害
住居侵入
器物損壊
酒気帯び運転
無免許運転     等

※上記は頻繁に起こる事件で、国選弁護制度非対象事件の一部です。

このようなお悩みはございませんか?

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