示談をして欲しい被害者に謝りたい

不起訴処分を獲得し、早に事件を解決するにあたっては、示談の成立が非常に重要です。

特に,被害者のいる事件においては、示談の成否が検察官の心証に大きな影響を与え、示談の成否によって起訴・不起訴等の判断が分かれることが多いといえます。

そのため、検察官が起訴・不起訴の判断をするまでの短期間に示談を成立させる必要があります。

しかし,当然,逮捕・勾留されている方は,被害者の方と接触し示談交渉をすることはできません。

また,そのご家族が示談交渉をしようとしても現実は非常に難しいといえます。

この点、弁護士がついていれば、被害者の方と実際に示談交渉をしたり、示談成立の際には示談書を交わしたりといった一連の手続を代わりに行ってもらうことができます

また、被害者も、被疑者本人とは顔を合わせたくないという方も多いですが、弁護士であれば話をしても構わないという方が多いといえます。

このように、弁護人に示談交渉を委ねることは、事件の早期解決、不起訴処分の獲得に向けて非常に重要であると思います。

このようなお悩みはございませんか?

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