釈放、保釈して欲しい

被疑者や被告人が逮捕や勾留されて，警察などの留置場で身体を拘束され続けた場合、さまざまなデメリットがあります。

学生の場合は学校を退学させられたりすることがあります。

また会社員の場合は，長期間出社できないことから事件が会社に明るみになり会社を解雇などされ職を失いその結果家族が経済的に困窮する可能性もあります。

さらに、長期間の拘束により，家族とも会えず精神的に追い込まれ，厳しい取り調べに根をあげて，事実と異なる自白をしてしまうこともあります。

そのため、当事務所では、刑事事件の経験豊富な所属弁護士が、身体を拘束されてしまった方（被疑者・被告人）が一日も早く解放され、日常生活を取り戻せるよう全力で釈放，保釈などに向けて活動します。