傷害被疑事件で略式起訴（罰金刑）となり、起訴・公判を回避できた事例

受任から解決までの期間：約３週間

依頼者：本人の母

結果：罰金刑

１　家族（息子）が知人男性に対して暴行を加え、傷害罪で逮捕勾留されてしまった

本件では、依頼者は被害者に対し、複数人と共謀して暴行を加え、被害者に数日間の安静加療を要する傷害を負わせ、警察署に勾留されていました。また、共謀者がいたことから、家族をはじめ、勤務先や友人、被害者など、周囲との接見が一切禁止されている状況でした。

 

２　本件の弁護活動

• 本件については、依頼者の母より早急に弁護のご依頼を頂き、まずは接見禁止の一部解除の請求をおこなうことで、接見禁止の一部解除の決定が下り、母との面会が可能となりました。
• また、弁護士を通して被害者と示談交渉したり、弁護士と面会を重ねることで、今後の見通し等に関する情報提供を受けることが可能となりました。

最終的に、本件では、示談こそ成立しなかったものの、依頼者の真摯な謝罪や反省文の提出、前科のないことなども考慮され、略式起訴（罰金刑）となり、起訴・公判を回避することができました。

３　弁護士からのコメント

今回のケースのように、家族がいきなり逮捕されたことを知ると、多くの場合、非常に動揺される方が多いと思います。また、本件のように、接見が一切禁止されてしまった場合、家族は本人と面会ができず、本人も外部と交流する機会を断たれてしまうため、不安が募ってしまうものです。
このような際は、できるだけ早期に法律の専門家にお問い合わせいただき、刑事手続きに関する正確な情報を得ることが重要です。
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同時に、勾留が長くなれば会社を長く無断欠勤することになり、解雇の可能性も高まる上、起訴された場合には社会的影響も甚大になる可能性があります。そのため、弁護士を介して被害者との示談交渉を迅速に進めたり、依頼者の早期の身柄解放に働きかけることが大切です。

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